補助金とは?

補助金とは、国や自治体の政策目標に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金を給付するものです。機械やシステムなど、事業投資にかかる費用の一部を補助する形がほとんどで、特にドローンなどの業務効率化に役立つような機器は対象になりやすいです。融資とは異なってお金を返済する必要がなく、非常にお得です。

補助金とは

おすすめの補助金

条件がわかりやすく、使い勝手の良い補助金をいくつかピックアップしています。 今後発表されるであろう補助金も含めて、他にも多くの補助金がありますので、お問い合わせいただければ弊社で確認いたします。

名称 補助率 上限額 対象者 担当 締切日
第17回小規模事業者持続化補助金 2/3~3/4 250万 小規模事業者(従業員5名以下程度) 経産省 2024年8月末ごろと予想
第19次ものづくり補助金 1/2~2/3 1000万 全国の中小企業 経済省 未定
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 2/3 800万 都内の中小企業 東京都 2025年3月末まで毎月
中小企業生産性向上促進事業費補助金 1/2~2/3 500万 神奈川県内の中小企業 神奈川県 2024年9月末

補助金の種類

国が出している補助金

  • 経済産業省(事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金)
    風俗営業を行っている事業者などを除き、幅広い事業者(個人事業主含む)で利用可能です。基本的に通年で出ています。農業者については、JA以外の販路を持っている場合、申請可能である場合が多いです。
  • 農林水産省(就農準備資金・経営開始資金、農地耕作条件改善事業)
    農業者のための補助金で、ドローンなど省力化設備を対象とするものが多いです。ただし、一年の中でも出ている時期が非常に限られており、活用するにはタイミングが重要です。

都道府県が出している補助金

  • 東京都(新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業)
  • 神奈川県(令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金)
  • 千葉県(新規就農者育成総合対策)
  • 群馬県(担い手支援)
  • 茨城県(儲かる産地支援事業)
  • 栃木県(農業支援サービス事業緊急拡大支援事業)
  • 埼玉県(経営革新デジタル活用支援事業補助金)

その他にも各市町村が出している補助金など、大小合わせて様々な補助金が存在します!
お気軽にご相談ください

補助金を受けるメリット

返済不要な100万円~1000万円程度の資金が補助されることが最大のメリットです。
設備投資の重要性がわかっていても、初期費用が高く中々踏み出せないことも多いと思いますが、こうした補助金を上手に活用して、設備投資を進めていただくことがおすすめです。

補助金を受けるデメリット(注意点)

  • 審査がある
    補助金をもらうためには、審査に通過しなければなりません(採択)。補助金の採択率は、通常30%~60%程度です。そのため、補助金を受給するために、プロの申請業者に手続きを依頼することも選択肢の一つです。
  • 購入タイミングに注意が必要
    補助金を活用する場合、製品を購入できるのは補助金に採択されてからです。「製品を買おう」と思ってから、実際に手元に製品が届くまでは、大体3~6カ月程度時間が必要です。

補助金の利用フロー

1

利用する補助金の選定

自社の状況や購入したい製品に合わせて、適切な補助金を選定します。従業員数や業種など、様々な条件を考慮する必要があり、注意が必要です。

 
 

2

補助金の申請

100万円以上支給されるような補助金に申請する場合、事業計画書を作る必要があります。事業全体を俯瞰して、「なぜ今回の投資が必要なのか」を数値計画を立てながら説明する必要があり、難易度が高いので、補助金申請業者など、プロに依頼するのがおすすめです。

 
 

3

採択

補助金に採択されると、補助金が支給されることが決定しますが、この時点では100%補助金がもらえることが決定したわけではありません。例えば、採択後必要な手続きを行ってから支払いをする、支払い方法は銀行振り込みでないといけない、などの条件があり、これに失敗すると補助金がもらえないリスクがあるため、注意が必要です。

 
 

4

支払い

採択後、きちんと補助金をもらうための条件を確認したうえで、支払いを行って製品を購入します。

 
 

5

実績報告

補助金の購入後、領収書や納品書などをとりまとめ、補助金の運営事務局に対して本当に買ったことを示すための申請を行います。(これを実績報告と呼びます)

 
 

6

入金

実績報告が承認されると、1か月程度で補助金が指定口座に振り込まれます。補助金によっては、入金後も報告義務があるものがあり、怠ってしまうと補助金を返還するリスクも生じるため、注意が必要です。

 

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